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不妊治療助成金の申請タイミングは?年齢制限や新制度の内容を検証

   

 

 

2016年4月も気が付けば後半に差し掛かり、新年度がスタートしてから早3週間が過ぎてしまいました。

 

既に不妊治療を行っている方はご存知かと思われますが、2016年(平成28年度)の4月より『特定不妊治療の助成金』が新制度に移行いたしました。

 

不妊治療は費用が高額で保険が適応されないため、治療者には費用負担が重くのしかかります。

 

昨今は、少子化問題が騒がれている日本ですが、2004年から特定不妊治療サポート事業として不妊治療に取り組んでいる方をサポートする制度が始まったのです。

 

今回の記事では、これから不妊治療を考えている方や、助成金について知りたい方の参考になればと思い、特定不妊治療助成金旧制度と新制度の内容の違いや変更の理由、申請のタイミングなどについてまとめてみました。

 

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特定不妊治療とは?

 

まず初めに、特定不妊治療とは具体的にどのような治療のことなのでしょうか。

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不妊治療というと、主に『タイミング法』や『ホルモン療法』、『人工授精』などを思い浮かべる方が多いと思いますが、この制度でいう特定不妊治療というのは、上記で記載したものより更に高度な治療(生殖補助医療:ART)の事をさします。

 

具体的には、『体外受精』・『顕微授精』・『凍結杯移植』等が高度不妊治療として認められているものです。

 

特定不妊治療の助成金制度は、厚生労働省が実施している事業なので、全国47都道府県どこでも共通の方針になっています。

 

不妊治療助成金新制度。助成条件や旧制度からの変更内容について。

 

2016年4月から新制度に切り替わりましたが、旧制度と比べてどこが変更されたのでしょう。

 

 

まず、大きく変更になった点が2つあります。

 

1つ目は、助成の回数です。

25年度の旧制度では、通算の助成回数が10回だったのに対し、28年度から始まる新制度では通算の助成回数が3~6回となりました。(回数は年齢によって変わります)

 

そして2つ目は、年齢制限です。

 

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出典:東京都福祉保健局

 

上の画像からも分かる通り、今までは実質年齢制限が無かったのですが、28年度から開始された新制度では年齢の上限が43歳未満ということで、新たに年齢制限が加わりました。

 

ちなみに、ここでいう”年齢”は、誕生日を基準にしており、治療開始時(初診日)の妻の年齢になります。

 

不妊治療は女性の年齢に大きく関わる部分ではありますが、新制度では43歳以上の方は助成対象外とのことで、高額の医療費をほぼ全額で支払うことになってします・・・。これは中々難しい問題ですね。

 

そして、助成を受けるための条件ですが

 
  • 申請日現在、申請都道府県に住所を有し、指定医療機関で不妊治療を行っている戸籍上の夫婦であること。
  • 夫婦合算の年間所得額が730万円未満であること
 

が挙げられます。

所得に関してですが、社会保険料等の相当額分や諸控除などが差し引かれるようなので、金額が微妙な場合はお住いの区市役所の税務課へお問い合わせください。

 

特定不妊治療の治療費や助成金の金額は?

 

高度不妊治療の場合、1回の周期でおおよそ60~80万円ほどの費用がかかると言われています。

助成金制度を使った場合に受け取れる助成金ですが、25年度までは治療ステージ関わらず一律で15万円でした。

その金額も見直され、今の制度では治療ステージに応じて以下の金額が助成されるようです。

 

【変更前】     【変更後】

治療ステージA     15万円     20万円
治療ステージB     15万円     25万円
治療ステージC・F   15万円     7.5万円
治療ステージD・E   15万円     15万円

 

上記を見ると少しずつ良い方向へ進んでいるのかもしれませんが、国が本気で少子化問題をなんとかしたいと思っているのであれば15万や25万といわず、せめて半額くらいは助成をして欲しいというのが不妊治療を行っている方々の本音なのでは無いでしょうか。

 

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申請の仕方や期限、助成費はいつもらえる?

 

いざ不妊治療を行う場合ですが、治療を始める前に準備するものや書類はありません。

この制度は全て治療後の申請になるため、治療費に関しては一時全額負担となります。

 

 

そして、申請に必要な書類ですが、保健所・病院・市区町村の役所、と3か所でもらう必要があります。

保健所でもらう書類

  1. 特定不妊治療費助成事業申請書
  2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書

病院でもらう書類

  1. 指定医療機関が発行した治療費の領収書
  2. 指定医療機関が発行した治療費の明細がわかるもの

市区町村の役所でもらう書類

  1. 夫婦それぞれの住所が確認できるもの(住民票の場合、続柄の記載があるもの)
  2. 戸籍上の夫婦であることが証明できるもの(戸籍謄本など。1の書類で確認できる場合は省略可)
  3. 夫婦それぞれの前年の所得金額と所得控除の内訳が記載された証明書(専業主婦で所得がない場合も非課税証明等が必要です)
 

以上の書類が必要になります。

 

申請期限は、治療終了した日の属する年度内(4/1~翌年3/31)で、東京都の場合は保健福祉局への郵送ですが、送り先住所や申請方法に関しては申請書類を受け取ったときに教えてもらえると思いますので、各都道府県の指定された場所へ指定された方法でお願いします。

 

助成金はいつ振り込まれるのかについてですが、東京都保健局の場合、

 

○ 申請を受けてから約2か月後に審査結果通知をお送りします。
○ 結果通知の約1か月後に、指定された口座に助成金を振り込みます。
(※)上記の期間は目安ですので、申請が多い月(例年2月~5月位)は結果通知をお送りするまで3ヶ月程度かかる場合があります。

とのことですので、申請をしてから口座に振り込まれるまで大体3~4か月かかるということになりますね。

いつまで待っても振り込まれない・・・とならないように、覚えておきましょう。

 

終わりに

 

良くも悪くも、大きく変更された特定不妊治療費助成制度ですが、公的費用対象を43歳以下にした理由は年齢が上がるにつれて出産に至るまでの確立が下がり、流産や合併症が大幅に増えるということが大きな要因だそうです。

これに関しては様々な意見があり、賛否両論に分かれているようですね。

 

不妊治療にはどうしても多額の費用がかかってしまいますが、だからこそこのような国の制度を上手に活用して前向きに治療に取り組み、元気な赤ちゃんを授かってくださいね。

 

 

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